ChatGPTで作成した画像は、商品ページやLP、SNS投稿、SNS広告などに商用利用できる場合があります。ただし、OpenAIの利用規約だけで掲載可否が決まるわけではありません。
実務では、次の4点を分けて確認します。
| 確認の層 | 主な確認内容 |
|---|---|
| サービス契約 | 利用中の製品・プラン・契約でOutputの利用が認められているか |
| 入力素材と生成画像 | 写真・ロゴ・人物素材の利用権、生成画像の類似性や誤った商品表現 |
| 広告・表示 | 商品説明、効果、性能、価格、数量などが実際の内容と一致しているか |
| 掲載媒体 | EC、LP、SNS投稿、SNS広告などの掲載ルールや審査条件 |
OpenAIの個人向けTerms of Useでは、法令や各種ポリシーを守ることを条件に、ユーザーはInputの権利を保持し、OpenAIとの関係ではOutputを所有するとされています。一方で、第三者の著作権・商標権・肖像権を侵害しないことや、生成物が一意であることまで保証するものではありません。
この記事では、ChatGPT画像作成の商用利用を判断する基準、商品写真との使い分け、EC・LP・SNS広告での実務フロー、生成後のチェック項目をまとめます。
ChatGPTで作成した画像は商用利用できる？まず知っておきたい結論と注意点
ChatGPTで作成した画像は販売促進に使えるか個別に判断する
OpenAIとの契約上、Outputの利用が認められる場合でも、生成画像を広告や商品ページにそのまま掲載できるとは限りません。次の論点を個別に確認する必要があります。
- 利用中のChatGPTの製品、プラン、契約に適用される規約
- 入力した写真、ロゴ、人物素材、第三者素材を使う権利
- 生成画像に含まれる人物、ブランド、ロゴ、キャラクター、既存商品の類似性
- 商品説明と画像の内容が一致しているか
- EC、LP、SNS投稿、SNS広告など掲載媒体のルール
- AI生成表示や広告審査への対応
OpenAIとの契約上の扱いと第三者の権利は分けて考える
Terms of Useでは、Outputが一意になるとは限らず、他の利用者に類似したOutputが生成される可能性も示されています。そのため、生成画像を独占的なデザインや登録可能な創作物として扱えるかは、別途確認が必要です。
会社で使う場合は、個人向けの規約だけで判断せず、法人契約、Business Terms、Enterprise契約、社内規程、入力データの管理方針も確認します。
商品紹介画像と実物の商品写真は役割が異なる
AI画像は、商品を使っている場面や背景、雰囲気を表すイメージ画像に向いています。一方、実物の商品写真は、形状、色、容量、付属品、仕様などを正確に伝える役割を持ちます。
実物の正確な再現が購入判断に関わる商品では、実物写真を主な説明素材にし、AI画像は補助的なイメージとして扱う方が確認しやすくなります。
| 画像の役割 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 実物写真 | 形状・色・仕様・内容量・付属品が実物と一致しているか |
| AI生成イメージ | 利用シーン・背景・雰囲気が商品説明と矛盾していないか |
ChatGPT画像作成の商用利用を判断する確認ポイント
利用しているChatGPTの規約と商用利用に関する公式情報を確認する
まず、利用しているChatGPTの製品や契約を特定し、その時点で適用される公式規約を確認します。個人向けサービス、法人向けサービス、API、第三者GPTや外部アプリでは、適用条件が異なる場合があります。
確認したページ、確認日、使用した機能やプランを記録しておくと、後から掲載判断を振り返れます。
入力した商品素材・写真・ロゴを使う権利があるか確認する
自社商品写真やロゴであっても、次の項目を確認してから入力します。
- 写真の著作権者が誰か
- 撮影者や制作会社との契約で、加工やAI利用が認められているか
- 写真に写るモデルから広告利用の許諾を得ているか
- ロゴや第三者商品の写り込みに問題がないか
- アップロード、加工、広告掲載の範囲が契約上許可されているか
Terms of Useでは、Inputについて必要な権利、ライセンス、許諾を持っていることをユーザーが表明・保証するとされています。「自社に関係する素材だから自由に使える」と決めつけず、素材の出所と利用範囲を確認してください。
生成画像に人物・ブランドロゴ・キャラクター・既存商品が含まれていないか確認する
生成後は、次のような要素が含まれていないかを確認します。
- 実在人物や、特定の人物に似た人物
- 第三者のブランド名、ロゴ、店舗、パッケージ
- 既存のキャラクターや作品を想起させる表現
- 自社商品と異なる形状や、存在しない付属品
- 実在商品と誤認されるようなデザイン
特定の作家名、ブランド名、キャラクター名を指定して生成できたとしても、それは広告利用の許諾を意味しません。似ているだけで問題がないと判断せず、掲載前に表現を見直します。
著作権・肖像権・商標権と広告媒体のルールを分けて確認する
文化庁は、生成物が著作物に該当するか、無断掲載が著作権侵害になるかを、個別具体的な事案ごとに判断する考え方を示しています。AIで作成したことだけで侵害になるとも、必ず著作権が発生するとも一律には判断できません。
また、第三者のロゴや識別力のあるマークを広告や商品紹介画像に含める場合は、商標の広告的使用に当たる可能性があります。生成画像の内容と、実際の利用方法を確認してください。
さらに、画像生成サービスの規約とは別に、景品表示法、薬機法、食品や健康食品に関する表示、SNS広告の審査基準なども確認します。
商品紹介画像として使える用途と商品写真の代替を避けるケース
背景や利用シーンのイメージカットとして使いやすいケース
次のような用途では、AI画像の役割を「イメージ」と明示しやすいでしょう。
- 商品を使っている生活シーン
- 商品を置く室内や屋外の背景
- 商品の雰囲気を伝えるビジュアル
- LPやSNS投稿で使う余白のある背景
- 利用場面を想起させる構図
たとえば、自社で権利を保有するタンブラーの商品写真を商品ページに掲載し、AI画像では「木製テーブルの上で使っている生活シーン」だけを作る方法です。色、容量、付属品は実物写真と商品説明で確認できるようにします。
実物の形状・色・仕様を正確に伝える必要がある商品の注意点
商品そのものの外観や仕様が購入判断に関わる場合、生成画像だけで説明すると、実物との違いが生じる可能性があります。
形状、色、サイズ、数量、材質、付属品、使用状態を確認し、実際には存在しない部品や付属品が含まれている場合は、商品写真として掲載しないか、構成を修正します。
商品写真とイメージ画像を同じ扱いにせず、必要に応じて「イメージ画像」「盛り付け例」など、画像の役割が分かる表示を検討します。ただし、表示を付けても、誤った商品説明や権利侵害が解消されるわけではありません。
食品・化粧品・医療関連商品で誤認を招かないための確認
食品、健康食品、化粧品、医薬部外品、医療機器などは、画像も広告全体の一部として確認します。
食品では、実際には入っていない果物や、商品に含まれない分量を大きく描いた画像を、商品そのものの写真として使わないようにします。「盛り付け例」や「調理イメージ」と表示する場合でも、実際の商品内容、容量、原材料と一致する説明が必要です。
化粧品では、肌のシミが消える、輪郭が変わる、短期間で若返るといった印象を画像で表さないようにします。効能・効果に関する表現は、薬機法や景品表示法、承認内容、公式広告基準との照合が必要です。
消費者庁「健康食品に関する景品表示法・健康増進法上の留意事項」
存在しない性能や効果を想起させる表現を避ける
画像に文字がなくても、構図やビフォーアフター、人物の表情、使用前後の状態によって、特定の効果を想起させることがあります。
実際にはない性能、効果、数量、サイズ、使用状態を画像で示さないでください。商品説明、広告文、画像、遷移先のLPを一体で確認し、消費者が実物や性能を誤認しない構成にします。
EC・LP・SNS広告で商品紹介画像を使い分ける実務フロー
販売前に商品の訴求軸と画像の役割を決める
最初に、商品の何を伝える画像なのかを決めます。
- 商品の形状や仕様を伝える
- 利用シーンを伝える
- 使用場面をイメージさせる
- 背景やブランドの雰囲気を伝える
- 広告内の視線誘導や余白を設計する
実物写真を使う部分とAI生成イメージを使う部分を分けておくと、生成後の確認項目を設定しやすくなります。
EC商品ページでは商品情報を補う画像として使う
EC商品ページでは、商品写真と商品説明の一致を確認します。AI画像を使う場合は、実物の正確な外観を示す画像と、利用シーンや背景を示す画像を区別してください。
存在しない付属品、実物と異なる色、実際には選べないサイズ、商品に含まれない数量が写っていないかも確認します。
LPでは利用シーンと悩み解決のイメージを設計する
LPでは、画像単体ではなく、見出し、説明文、ボタン、商品情報と一緒に確認します。画像が示す利用場面と、文章が説明する商品機能が一致しているかを見直してください。
「使うだけで改善する」「短期間で変化する」といった根拠のない印象を、人物の状態変化や演出で表さないようにします。
SNS投稿・SNS広告・バナーでは視線誘導と訴求の明確さを優先する
SNS投稿や広告では、限られた画像内で商品と訴求内容が分かる構成にします。ただし、目立たせるために誇張表現や実物と異なる演出を加えないことが必要です。
TikTok広告では、著しくAI編集された媒体や完全にAI生成されたコンテンツについて、AIGCラベル、免責表示、キャプション、透かしなどによる表示が求められる場合があります。広告とランディングページの商品、価格、割引、訴求内容も一致させます。
TikTok for Business「Misleading and false content」
生成後に実物・表示内容・媒体ルールを確認して掲載判断する
- 商品の訴求軸を決める
- 実物写真とAI生成イメージの役割を分ける
- 入力素材の利用権を確認する
- 第三者ブランド、実在人物、キャラクター、誤認を招く表現を避けて生成する
- 実物、文字、ロゴ、人物、広告表現を人が確認する
- 掲載媒体の審査と法令・表示ルールを確認する
- 規約、確認日、採用画像、承認内容を記録する
媒体の審査を通過しても、権利処理や法令適合が保証されるわけではありません。採用理由と確認記録を残しておきます。
商用利用を想定した商品紹介画像のプロンプト設計と例
プロンプトでは、画像の役割を明確にし、第三者のブランドや実在人物を指定しない形で構成します。
ライフスタイル訴求用のプロンプトを作る
「自社商品の利用シーンを表すイメージ画像。商品そのものの正確な商品写真ではなく、利用環境と雰囲気を表現する。木製テーブル、自然光、落ち着いた室内、商品を置くための余白。第三者ブランドのロゴ、文字、キャラクター、実在人物は含めない」と指定します。
自社商品を正確に再現する必要がある場合は、AI画像だけで外観を説明せず、権利を確認した実物写真を用意します。
悩み解決訴求用のプロンプトを作る
悩みを表す場合も、確認できない効果を画像で示さないようにします。「使用場面を表す生活イメージ。商品使用による治療、改善、若返り、即効性を示す演出は含めない。誇張したビフォーアフター表現や、実在人物に似た人物は含めない」といった条件を加えます。
商品の特徴や比較を伝える構図を指定する
商品の特徴を伝える画像では、比較対象やサイズ、数量、付属品が実際の商品情報と一致しているかを確認します。画像内に比較用の商品や小物を置く場合は、実物に含まれるものと演出用のものを区別できる構成にします。
SNS広告向けに余白・視線・訴求スペースを指定する
広告用には、「左側に商品を置き、右側に文字を入れる余白を設ける」「視線が商品に向く構図」「画像内にロゴや文章を自動生成しない」といった指定が使えます。
生成後に文字を追加する場合は、誤字、価格、割引、商品名、条件を人が確認します。画像だけでなく、広告文と遷移先の情報も照合してください。
プロンプトに商品写真の代替ではなくイメージ画像である役割を反映する
「実物の商品写真ではなく利用シーンのイメージ」「商品の正確な仕様を表す画像ではない」「第三者のブランド、ロゴ、キャラクター、実在人物を含めない」といった役割と制約を入れます。
ただし、プロンプトで禁止しても、生成結果に意図しないロゴや人物の類似表現が含まれることがあります。生成後の確認は省略できません。
生成後に確認する権利・表示・媒体別の掲載前チェック
商品実物との形状・色・仕様の違いを確認する
- 形状や大きさが実物と一致しているか
- 色や質感が販売商品の説明と一致しているか
- 存在しない付属品や数量が写っていないか
- 使用できない状態や、実際にはない機能を表していないか
- 商品写真とイメージ画像の役割を分けて表示しているか
画像内の文字・ロゴ・人物・キャラクターの崩れや類似を確認する
画像内の文字は、誤字や意味の変化がないか確認します。ロゴやブランド名、キャラクター、店舗内装、著名人に似た人物が含まれていないかも確認してください。
実在人物の肖像を再現・加工する場合、OpenAIのService Termsでは明示的な同意と必要な権利が求められています。モデル契約では、利用媒体、利用期間、地域、生成AIによる加工の可否を確認し、記録します。
商品説明や広告表現が実際の性能・効果と一致しているか確認する
画像が示す内容と、商品説明、広告文、LPの表現を照合します。実際にはない効果、性能、容量、価格条件、付属品を想起させる表現があれば修正してください。
消費者庁は、商品やサービスの効果・性能について、十分な根拠なく効果があるように誤認される表示を問題としています。画像だけでなく、表示全体を確認します。
EC・LP・SNS広告それぞれの掲載ルールと審査を確認する
ECでは商品情報との一致、LPではページ全体の誤認防止、SNS投稿ではブランド表現、SNS広告では広告文・画像・遷移先の整合性と媒体審査を確認します。
AI生成表示については、OpenAI側の来歴情報、媒体側のラベル、広告主が付ける「AI生成イメージ」表示を区別してください。これらは同じものではありません。
OpenAIは、対応する生成画像にC2PAメタデータやSynthIDなどの来歴シグナルを付ける仕組みを案内しています。ただし、リサイズ、変換、スクリーンショット、アップロードなどでメタデータが失われる場合があり、権利確認や広告審査の代替にはなりません。
担当者や第三者による人の目で最終確認する
生成画像は、作成者だけでなく担当者や第三者の目でも確認します。確認者には、実物との違い、誤認を招く表現、人物やブランドの類似、文字の誤り、掲載媒体の条件を共有してください。
記録には、画像ファイル名、生成日、使用したChatGPTのプランや機能、プロンプト、入力素材の出所、権利確認者、実物照合結果、掲載媒体、AI表示の要否、承認日を含めます。
ChatGPT画像を使った販促運用で確認したい関連情報と次の行動
規約変更に備えて利用時点の公式情報を確認・記録する
OpenAIの規約、画像機能、AI表示仕様、広告媒体の審査基準は変更される可能性があります。掲載時点で公式ページを確認し、確認日、使用したサービス、対象画像、掲載媒体を記録します。
重要な販促物は、規約変更や媒体ルール変更があったときに再確認する運用を設定してください。
商品画像制作・AI活用・デザインツールの関連記事を使い分ける
商品画像の制作方法を検討する際は、AI画像、実物撮影、デザインツールによる加工などを、画像の役割に応じて整理します。どの方法を使う場合も、入力素材の利用権、人物やブランドの権利、広告表示の正確性、媒体ルールを確認します。
自社で制作する場合と制作支援サービスを利用する場合を検討する
自社で制作する場合は、プロンプト、入力素材、確認者、承認記録を社内で管理します。制作支援サービスを利用する場合は、納品物の利用範囲、入力素材の扱い、再利用や修正の条件、第三者素材の権利処理を契約で確認してください。
具体的な権利関係や紛争のおそれがある案件は、弁護士や弁理士などの専門家への相談も検討します。
よくある質問
ChatGPTで作成した画像をEC商品ページに掲載する前に何を確認すればよいですか？
ChatGPTに適用される規約、入力素材の利用権、画像内の人物・ロゴ・キャラクター・商品形状、実物との相違、商品説明との整合性、EC側の掲載ルールを確認します。掲載時点の公式情報と、確認内容も記録してください。
ChatGPTで実在ブランドや有名キャラクターに似た画像を作って広告に使えますか？
生成できたことだけを利用許諾の根拠にしてはいけません。ブランドやキャラクターを想起させる画像は、著作権、商標権、不正利用、誤認などの観点で個別確認が必要です。類似している場合は、そのまま掲載せず、ブランド名やロゴを外して表現を見直します。
ChatGPTで作った画像を商品写真の代わりに使ってもよいですか？
利用シーンや背景を表すイメージ画像として使う方法はあります。一方、商品の形状、色、仕様、内容量、付属品を正確に伝える必要がある場合は、AI画像だけで代替しない整理を検討します。実物写真とAI生成イメージを分けて掲載し、画像の役割を明確にしてください。
自社の商品写真やロゴをChatGPTに入力して画像を作るときの注意点は何ですか？
写真やロゴを利用、加工、アップロード、広告掲載できる権利があるか確認します。撮影者、制作会社、モデル、契約先、第三者商品の写り込みも確認対象です。生成後は、ロゴや商品形状が変形していないか、第三者の素材が混ざっていないかを確認します。
生成した商品紹介画像がSNS広告の審査で使えないことはありますか？
あります。画像生成サービスの利用条件とは別に、広告媒体ごとの表現ルールと審査があります。誇大表示、実物と異なる表現、広告とLPの不一致、AI生成表示の要否を確認してください。媒体の承認が、権利処理や法令適合を保証するわけではありません。
ChatGPTの商用利用に関するルールが変わった場合はどう対応すればよいですか？
掲載時点の公式規約やライセンス情報を確認し、確認日、対象画像、利用媒体、判断者を記録します。重要な販促物は、規約や媒体ルールの変更時に再確認してください。
まとめ
ChatGPT画像作成の商用利用は、OpenAIとの契約上のOutputの扱いだけで決まりません。入力素材の権利、生成画像の類似性、商品実物との一致、広告表示、掲載媒体の審査をまとめて確認する必要があります。
実務では、次の順番で進めます。
- 商品の訴求軸と画像の役割を決める
- 実物写真とAI生成イメージを分ける
- 入力素材の利用権を確認する
- 人物、ブランド、キャラクター、誤認表現を確認する
- 商品実物、商品説明、広告文を照合する
- 媒体ルールとAI表示の要否を確認する
- 規約、確認日、採用画像、承認内容を記録する
ECや広告では、AI画像を商品写真の代替として無条件に使うのではなく、実物写真を補う利用シーンや背景の画像として役割を明確にすると、掲載前の確認事項を整理しやすくなります。権利関係や規制対象の商品で判断に迷う場合は、専門家への相談も含めて掲載可否を決めてください。